郵政民営化法案の参院特別委員会の集中審議が始まった。
　小泉総理は、衆院での辛勝と与党幹部の苦言で、「丁寧、懇切な答弁」に心掛けてはいるようだが、相変わらず強気一辺倒で、中身は総論の繰り返しで踏み込んだ答弁にはなっていないから、変わり映えはしない。
　参院での可否の予想は難しいが、自民党議員18票の反対投票で否決されるから、否決される可能性は衆院よりも高いということになる。これに対して、小泉総理は「否決されれば衆院解散」の脅しを変えてはいない。衆院解散は憲法7条で可能である。
　衆院では、小泉総理が「改革の本丸」と位置づけている目玉法案であるとして、党議拘束違反による懲罰や解散、公明党の推薦停止など二重三重の脅しにも拘わらずわずか5票差での可決であったこと、つまりこのような脅しがなければ否決されていた法案であったことを考慮すると、参院で否決されれば、実質的には両院での否決だから、総辞職というのが筋であろう。
　衆院可決、参院否決で、衆院解散というのはおかしい、と言う説もあるが、それは本質を見ていない議論であると思う。本質的にみれば、両院とも反対なのだからね改めて国民に信を問うべきである。
　村上新八