自民党は幅広い政党でいろいろな意見があるふところの深い政党だというのがうたい文句になっていた。
　小泉総理も、「自民党にはいろいろな意見があるが、最後はまとまってくる政党であるから心配はしていない」と言っていたが、これだけ党内論議を尽くしてもまとまらなかったのが郵政民営化法案なのだ。そけだけ反対が根強かったということだし、その点は考慮に入れねばならないことを示唆しているのである。
　ところが今回の郵政民営化法案では、その採決に際しては、反対はもとより欠席でも次ぎの選挙では公認しないなどの制裁を加えるという。
　国民にろくに説明さえしていない小泉総理好みの執念法案をどこまでも強引に通そうとする執行部の専横的なやり方には疑問を呈さざるを得ない。
　民主主義政党というのは、その立党精神に賛同した政治家が所属するのだろうが、だからと言いって、党の政策にすべて賛成ということではないはずである。ゆるやかなまとまりとして、法案への賛否投票はすべて自主投票にしても良いと思う。それが真に民主主義ということではないか。
　共産党や公明党のように、選挙民に対しても投票する候補者を地区割りして指示するような専制的、統制的な色彩の強い政党は別として、それが真に民主的な政党といえるのではないか。郵政民営化法案は、強制や脅しをやめて真に自主投票とすべきである。
　村上新八