「未曾有の利益をあげている企業を差し置いて、なぜサラリーマンを標的にするのか
？」
の問いに、（別の番組で）「企業の元気を取り戻すため」と教授上がりの大臣は言
い、
そして政府税調の長は、「秋から法人税についてはやります…」
「経済諮問会議は全く逆で、法人税をもっと下げろと言う。
法人税を上げると企業が海外に逃げてしまう、といっている。」という。

とっくの昔からたまりにたまった企業内内部留保が４〜５０兆円、
一方で年収200万円の勤労者が1000万人を超えている。
（竹中は本気で財界優位の二極分化肯定、
アメリカ型の社会構造に変えようとしている。なるかボケ）

いまだに、（昔の財閥でも作らんとしてる）諮問会議は論外（…こっちから見る
と）。

政府は遅すぎ、もっと早く手を打てよ。