《自己責任をハッキリ謳った『小さな政府』を明確にすべき》

『社会的費用を負担する責務』が問題だ。

『税金を取って官僚が国を建設したりいろんなサービスを提供する』
と言う考え方がもう古い。
２１世紀は、『官僚がいかに税金を取らないか』
『サースにも国民自ら主体的に参加する』
ものでなくてはならない。

税金徴収は、国民生活をいささかも阻害しない範囲のものでなくてはならない。
ヨーロッパのように国のサービスのために高率税金を取り上げ、市場の活力を阻害するものであってはならないのだ。
（社会主義色の一掃が求められる。自己責任型、小さな政府志向でないといけない。） 


憲法に書き込むなら、納税の義務ではなく、国民生活を阻害しない範囲での税金徴収責任を書き込むべきだ。
自己責任をハッキリ謳った『小さな政府』を明確にすべき。

こうしてこそ２１世紀型憲法と言える。

憲法小委員会案は、相変わらず１９世紀型、官僚主導の政治を志向している。
２１世紀型の理念には程遠い、旧態依然とした１９世紀型理念と言わざるを得ないものだ。