《保障手段は年金だけではない》

国鉄、電電、郵政と同じだ。
国が直接輸送や電話など保障するのではなく、あくまでも国民に責任を持たせ国はその支援を行う制度が正しい。
老後の保障も同じだ。
保障手段は年金だけではない。
家族や法的保護責任者もあり、資産、ボランティアなども活用すべきだ。
これらを総合して保障を得られるようしていけばよい。

『国の保障だけでは暮らせず、また国の保障だけでき暮らせる国などもってのほか』じゃないか。
アメリカは年金を民営化するという。
負担が巨額になりすぎ持たないという判断だ．
経済の活力そのものを奪ってしまう。
アメリカの政策選択は正しい。

にもかかわらず？
自公民
国の保障政策の持続だ。
あきれた時代遅れだ。
時代錯誤だ。

あまりにも遅れている。