《年金は公的年金ならインフレにも強く、民間年金ではだめという主張は間違い。》


そもそも、公的年金で保護しようというのが官僚統制の間違った画一的な制度だ。
安っぽい人民服を供給して医療を保障していますといっているのと同じだ。
傍から見ると、貧しいものでしかない。
別に人民服を国が補償しないでも国民は自分で調達可能だ。
老後の保障も同じことだ。
官僚統制の公的年金でなくとも自己調達可能なのは当たり前だ。

もっと豊かなものになる。

何しろ自由経済で老後の保障が手に入れられると、家族があり資産があり熱心なボラ
ンティアがあるのだ。
これらをしっかり手に入れているのが自由経済の保障だ。
（１５年で目鼻がつき２０年もすれば確立する。）

自由経済の国民はたくましいのだ。
資産にしても年金という形だけが老後の保障ではない。
不動産もあれば外貨預金もある。
いろんな商品があるのだ。

ためた金をインフレが予測され目減りするのに年金で長期固定してじっと黙って預け
ておくだろうか？

ひどいインフレが予測されれば、外貨にするとか不動産にするとか自己防衛すること
は可能だ。
気配のある時点で対応できる国民も結構いる。
それが自由経済の国民だ。
更に家族もあれば、ボランティアもある。
十分保障可能だ。

支給中の年金だってインフレが激しければ途中解約し投資先を変えればよいのであ
る。
（もちろんそれが可能な商品は出現する）


《賛嘆たる惨状になる超インフレ下の公的年金生活》

官僚統制ではひどいインフレに見舞われると家族もなく、資産もなく、みんな苦しく
国に助けを求めている状態でボランティアどころではない。
このような危機が襲うと、紙切れ状態になった年金を手に立ち往生するのはわかり
きったことだ。

この間の老人の被害は賛嘆たる状況を呈することになるだろう。


《公的年金は重負担がない限り立ち直れない》

官僚が公的年金を再び立ち上げるにも重負担を徴収することが必要だ。

国の収入の半分以上もつぎ込まないと社会保障は提供できないのだ。
重税を課さない限り年金は支給できず、重税を課したのでは国民や企業の立ち上がり
もままならない。
国民生活だって混乱しているときに重税では塗炭の苦しみだ。
ひどいインフレで混乱している国民や政府にそのような大きな金などありはしない。
こうしてひどいインフレからの立ち直りも遅々として進まないことになる。

外国からも借金しないといけなくなる。
借金国に転落だ。
このとき、かつて負担が軽かった時代、世界第二位の経済大国といわれた栄光など微
塵に砕け散っている。

この間の老人の被害は惨憺たる状況になるだろう。


《立ち直りも自由経済は早い。》

自由経済だと負担が軽く企業にも資産はあり立ち直りも活発だ。
国民は何しろ３種の神器を手に入れている。
家族も資産も豊富で活発なボランティアもある。
負担が軽く、インフレにも強い不動産などの資産は持っているわけだからから立ち直
りも早い。

どっちが被害が大きいかインフレに強いか一目瞭然だ。


《衣食住や仕事の保障は自由経済で手にいれている。》

衣食住や仕事の保障は自由経済で手に入れている。
これとて最初のころ『すべて国が補償しろ』という勢力は強かったのだ。
国会議員の３分の１以上も勢力があった。

しかし現在、自由経済で負担を軽く企業活動を活発にして豊かになって行き、個々に
はいろんな例はあるものの、『官僚が税金を取って保障しろ』とか『消費税を引き上
げて保障しろ』などとは言わなくなっている。

現在、誰が『消費税を引き上げ公営住宅をどんどん建てて住宅を保障しろ』などとい
うだ
ろうか。
『消費税を上げて企業倒産を防止し経営を保障しろというだろうか。』

このような主張はほとんどなくなっている。

このような要求など国に求めるはずもないことだ。
消費税をあげれば景気を悪くし、かえって、保障は得られなくなる。

つまり国民が『衣食住や仕事の保障を自分で手に入れた』ことが確立したということ
だ。

自由経済の下戦後４０〜５０年かけて保障を確立したのである。




老後の保障だって同じことだ。

衣食住や仕事の保障と同じように自分の手で手に入れることができる。
ここにはいろんな例はあるものの、国民は誰も『国が補償しろ』とか『消費税を上げ
ろ』とか言わなくなる。

消費税など『真っ先に引き下げ廃止し、景気をもっと良くしろ』と言うようになる。
それが自由経済なのだ。
自由経済での保障だ。

自由経済で活性化し保障を手に入れるようして行くとやがて福祉分野もそうできるの
だ。


《老後の保障も自由経済で手に入れることができる。》

負担の軽かった現在の親の世代は、子育てをしてさらに持ち家も手に入れ資産も形成
できている。
これは責任もって見守ってくれる後継者と資産を手に入れることができているという
ことだ。
これに熱心で豊富なボランティアがあれば老後の保障は可能だ。

自由経済に切り替え、これを手に入れるよう努力すれば良いのだ。
どんどん豊かになってい行く過程で家族と資産とボランティアの３種の神器しっかり
と確実の手に入れるよう努力していけば良い。

家族と資産とボランティアの３種の神器をフル活用して行けば老後の保障は可能だ。
官僚統制に頼ることなく保障を獲得できる。

戦後の焼け野原からはじめた衣食住や仕事の保障と違って、老後の保障の分野ではす
でに世界に冠たる近代企業群を持っている。
目鼻をつけ確立するまで４０年も５０年もかかりはしない。

せいぜい、目鼻がつくまで１５年〜２０年？確立するまで２５〜３０年程度だろう。
老後の保障も自由経済で手に入れることができるのである。

以下詳しくは↓
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/kan-tou-hos-e-n.htm