イラクへの自衛隊派遣をめぐって、“戦闘地域”とか“非戦闘地域”
とかについて法整合性に関する牽強付会的シナリオを描いている張
本人は、どうやら石破防衛庁長官であると察せられる。
そのあまりにも身勝手な解釈論法は、実際に自衛官に有数の犠牲者
が出た場合は、一気に破綻する可能性がある。そうなると、憲法違
反・特措法違反の問題が発生し、さらに個人政治家の故意による法
逸脱責任の存否へと飛躍させざるを得ない。
すなわち、個人政治家の故意による法逸脱によって、国の財政から
莫大な補償金を支払わせたことによる国に与えた損失につき、当該
法逸脱を実行した個人政治家の責任に帰させる必要が出てこよう。

政治家の個人的責任が認定されれば、最終的には、法逸脱までして
自衛隊派遣命令を発令した内閣の閣僚には、個人資産をもって国家
の損失分を補填させなければならない。

元防衛庁幹部を含め、自衛官を退職した人々の中からもイラクへの
自衛隊派遣反対の堂々たる声が伝えられるようになった。将来、政
治家個人の不法責任が問われるとすれば、これらの人々と共に大衆
的資金カンパ運動に参加し、司法機関への提訴を支援したいと思う。