２００３，１０，２４読売WEBより。　　　
　　　厚生労働省は２３日〜〜〜
　　　坂口厚労相が先月公表した試案に基づく
　　　５種類の所得階層別の試算をまとめた。
　　　（夫婦２人の現役時代の平均合計所得が
　　　２０万円、３０万円、５０万円、６０万円の場合）
　　　現役時代の給与が低い人にも
　　　一定の年金を保障する仕組みのため、
　　　低所得のサラリーマン世帯への年金給付水準は手厚くなっている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20031024ia02.htm


《＊《公明党の年金改革、坂口試案。こうして国の日は落ちる。》＊》

《低所得者は年金生活できるのか？》

厚労省が坂口試案で年金額を計算したらしい。
その計算額をどうして読売は国民に知らせないか？
ここが一番知りたいのだ。

低所得者は年金生活できるのかどうか。
知りたい。
手厚いといっても生活できなきゃ手厚くもなんともない。
生活できる水準の金額であり、かつ金額を弾んだとき手厚いと始めていえるのだ。

生活もできもしないのに、『手厚い』だなんてのんきなことを言うな。
生活できないということは『路頭に迷う』ということなんだぞ。
命にかかわることなんだぞ。
手厚いだなんていえる場合ではない。

何を甘いこと言っているか。


《こんな計算など当てになるか。》

いずれにせよこんな計算などあてにはならない。
厚労省は今まで何度国民をぬか喜びさせてきたのか？

計算し直すたびに、厳しい数字になっているではないか。

不可能で、国の哲学的にもやってはならない政策をずるずると続けようとしている。
この間、高負担を維持し活気を奪い借金はたまる一方になる。
すでに７００兆円も借金はたまっているのだ。
国の借金はたまり、それを返すために高負担に一層なる。
活力はより奪われ国の活気が失われる。

こんな政策を無理に続けていると厚労省は机上で計算が現在なり立っても、
左前になり、国の日は落ちる。



《法案を通すための言い訳に過ぎない。苦し紛れの言い訳だ。》

こんな計算など、まったくの目先の対策に過ぎない。

長くは続けられない政策だ。
とにかく、今法案を出し、それをごまかして通したいだけの言い訳だ。
この法案を通すと官僚支配の構図が決定する。
なんとかごまかし、ここを乗り切れば何とかなると、まあこんな感じがありあり。
苦し紛れの言い訳だ。

『低所得者に一定の保障をする』という。

これでもう駄目だ。
やればやるほど赤字が拡大する。

北欧諸国のようなもんだ。
北欧諸国も最初は低負担だったのだ。
消費税も最初から２５％だったわけではない。

最初は３％程度から始めたのだ。

年金のやりくりが苦しいから女性も働け、パートも加入しろと言っている。
北欧などこれに外国人労働者も目いっぱい導入した。
これら対策は全く目先の対策も良いところだ。

彼らは低所得で平均以下なのだ。

パートなどになるともっと条件が悪い。

これらの加入者について手厚く年金を支給するというんでしょ？
赤字は拡大し、持続不可能になるということじゃないか。
今は良くても先では困る。

全く目先が苦しいからということで目先の対策でしかない。

こんな政策を無理に続けていると厚労省は机上で計算が現在なり立っても、
左前になり、国の日は落ちる。


《無理して、厚労省の言う『子供も家族も頼りにならない』という政策を続けてよい
のかどうか？》

厚労省も公明党も言う。
『子供に仕送りを求めるのですか？』
『子供も家族も頼りにならないでしょう？』
『頼りになるのは厚労省の年金政策です』
『年金はかけがえのないものです』
と。

『子供を熱心に育てても駄目だ』と言っている。
『子供も家族も頼りにならない、熱心に家庭経営しても駄目だ』と言っている。

これが国家の採用する哲学としていかに間違ったものか、
僕は国民に訴えたい。

日本国民は世界でも有名な最優秀の国民です。
戦後の焼け野原から見事に立ち直り世界第二位の経済大国になった国民だ。

無理して、厚労省の言う『子供も家族も頼りにならない』という政策を続けてよいの
かどうか？
僕は国民に訴えたいのです。

こんな政策を続けていると厚労省は机上で計算が現在なり立っても、
左前になり、国の日は落ちる。

決して採用してはならない政策だと考えます。



《家族や子供を大事にした教育大国を目指すべきです。》

人には家族があるのです。
どうせ暮らせないのですから年金ではなく小遣い程度にして、国は家族を支援しその
機能を強化するようすべきです。
NPOなども支援し機能を強化すべきです。
近代国家では老後尾が保障されて当たり前です。
老後が保障されないでは近代国家などとはいえません。
国が直接手出しするのではなく、、家族を介しての保障に改めたらよいのです。

豊富なボランティアに支えられ子供や孫に囲まれて、家庭で老後を暮らすことができ
るよう、１０年１５年掛けてしていくべきです。

そうすれば国民は子供も必死で育て、家族経営にも必死で取り組むでしょう。

こうして、教育大国を目指すとき、日本のみならず世界の国々に日は昇って行くので
す。

福祉大国などという社会主義で運営される国ではなく、
家族や子供を大事にした教育大国を目指すべきです。