《＊《年金改革、財務省案。正しくそして間違っている。》＊》

《厚労省の年金保険料２０％固定計画など机上の空論》

厚労省案など机上の空論に過ぎない。
時代錯誤もはなはだしい。
昔５カ年計画なるものがやったが、『年金２０年計画』だって。
高度情報化社会到来で、革命的に社会生活も変わることが予測されている時代に、こ
んな計画など絵に描いたもちだ。
机上の空論だ。

第一、『国民年金の税負担を３分の１から２分の１に上げる計画』だって、計画通り
できないじゃないか。
これさえできもしないで、２０年計画だと言ったって信用する人など少ないだろう。

また、厚労省の計画は『まず年金ありき』だ。
高齢者は厚労省の計画と違って間違いなく増え高止まりする。
この増大する支出にあわせて、経済状態など無視して税金を高くするというんでしょ
？
できるはずがない。

誰が考えてもわかる。


《財務省案》

経済状態に合わせて税（公的保険税）を取り、集めた税金で年金額を決めようという
んでしょ？
こうするのは当たり前ですね。
また、実際問題としてこうしかできない。

不景気なときに、税金が足らないからといって消費税など上げられません。

税収がない以上、年金もこれに合わせて多い人から削減していくしかありませんね。

革命的に社会生活も変化する時代、長期計画など立てるほうが無理というものです。
そのときの収入にあわせ、社会保障の額も決めざるを得ません。

したがって財務省案はここまでは正しいということになる。


《財務省案、正しく、そして間違っている。》

しかし、

老後の生活は保障しようというんでしょ？
ここが間違い。
つまり、基本的なところで間違っている。
老後の生活を家族に代わって国が保障するということをするわけです。
社会主義を実施するという点では厚労省と同じです。

この基本的なところが間違いです。


《財務省案も高負担志向。徐々に官僚機構が肥大化する。》

老後の保障をするということになれば、景気の良いときに、まるで巾着きりがスルよ
うな早業で税金を上げることになりますね。

財務省の案も、『高負担志向』であることに間違いはないことです。

じりじりと負担があがるか、もしくは宙ぶらりんでぶら下がることになる。

国家哲学が一定せず、国民の決意が固まらない。

ぐずぐずぐずぐずした状態が続きます。

そうやって、次第に官僚機構が肥大化していきます。

大きな政府になり、国民生活は押しつぶされる。


《国が家族のい代わりをする社会主義が正しいかどうか？ここをまずしっかり決め
よ》

本来、老後の保障は家族の責任です。
これを社会化し、国が家族の代わりをするのがたのが福祉国家です。
確かに、国が家族の代わりをしてくれれば表面上非常に楽です。
子育てもいらない、家族も要らない、一人で生きて行けます。
が、それにより破壊されるものも多い。

家族は破壊され、地域社会は破壊される。

暖かい人間関係はなくなります。

この制度は、後継者育成という点に必死で取り組まなくても良い制度です。
教育こそ国の財産、人材こそ国の唯一の資源である日本でこの制度を長く続けること
は正しいでしょうか？

国が家族の代わりをすることは正しいのですか？

ここをまずしっかり決めるべきです。


《家族やNGOを介しての保障に改めよ》

老後は保障されなくてはなりません。

しかし、国が直接手出しして家族の代わりをすべきではありません。
人材育成こそ国の命運がかかる日本において、国が家族の代わりをすることを続ける
と、国は衰退する一方になります。
負担も上がり食ったら残らなくなる。
これでは企業も苦しい。

つまり、社会主義は採用すべきではないことを示しています。

老後の責任はあくまでも家族の責任とし、国は家族がそうできるよう補助育成に努め
るべきです。
国は小遣い程度の支給はするとして、年金で丸抱えすべきではありません。

老人医療も民間家族保険を奨励育成すべき。

これらがどうしてもできない人にだけくにはNGOなどを介してしっかりと保護すべき
です。

国は倒産がかわいそうだからといって、直接企業経営すべきではないことがはっきり
しました。
これと同じように、老後の保障を完璧にしようとして直接手出しすべきではないので
す。
家族やNGOを介しての保障に改めるべきです。

国家丸抱えを志向する財務省は、ここが基本的に間違っています。