.２００３，８，２０毎日ＷＥＢ
　　　０４年の年金改革に向けた坂口力厚生労働相案
　　　（坂口試案）の全容が１９日、明らかになった。
　　　現役時代の平均所得に対する年金給付水準
　　　（所得代替率）について「５０％から５０％台半ば」を確保するため、
　　　現在１４７兆円ある年金積立金を徐々に取り崩し、
　　　給付に充てる「有限均衡方式」を提唱している。
　　　この方式を採用した場合の年金給付水準を５１．２％〜５６．６％と試算し、
　　　年金水準が５割を切らないことを明確にした。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030820k0000m010121000c.html



《坂口試案は子供だまし。問題にならない。年金改革。》

国の年金が５割をきらないことを明確にした？
何が明確にしただろうか。
坂口大臣がオランウータンのように胸をド〜〜〜ンと叩く音は確かに明確に聞こえる
が？
『すべての国民に公的年金を支給し路頭に迷わせません？』
できもしない大風呂敷だ。
大ほらだ。

こんな子供だましにだまされる日本国民ではない。

坂口試案なるものは子供だましだ。
問題にならない。

明確になっているのは公的年金制度の形骸化でしょう。


《１０年もすりゃすぐ齟齬が出る。》

韓国国民も国から『老後は任せなさい』と胸をド〜〜〜ンと叩かれ安心なさってい
る。
『６０歳から直前給与の６０％を保障します』といわれ安心しておられる。
日本国民にはもうこの約束は、『果たすことのできない空手形だ』と言う事はわか
る。

坂口大臣の試案もそうだ。
もうあと１０年もすりゃ、急速に少子高齢化の進む日本では坂口大臣の試案にすぐ齟
齬が出る。
判りきったことだ。
このような試案など子供だましだ。
問題にならない。


《厚労省官僚のジレンマ》

税金で老後を保証すると、これは社会主義だと批判される。
日本は社会主義国じゃない。
と言われる。

かといって保険料だけで老後などとても保障できない。
年金、医療、介護と国家予算はまるで湯水のように金がいる。
したがって、保険料だけでは維持できない。

これが厚労省官僚達のジレンマなのだ。


《年金だけは保険料でまかないたい》

年金だけでも保険料でまかなわないと社会主義といわれてしまう。
そこで、『保険料を２０％まで自動的に上げ、そこで固定します。』
とスエーデン方式を導入したいわけだ。
官僚権限もずっと維持できる。

所が官僚だ。
実学に疎い。

こんな案など日本で通用するはずがない。
実際商売している人にこの案を見せたら良いのだ。

一定の知識があればこんな案など駄目だとすぐわかる。

年金だけは保険料でまかないたいと言っても無理だ。


《スエーデンにできても日本にはできない。》

いまでさえ、国民年金の税金負担を３分の１から２分の１にするため、消費税を上げ
る約束なのに上げられないでいる。
どうして上げられないのか？
景気を無視して無理に上げられないからですね。
保険料も同じです。
景気を無視して自動的に上げられるはずがない。

企業負担は増し、すぐ待ったがかかる。

無理に無理してあげたとして、無理やり維持したら？
厚労省は計算が立っても国全体は大赤字になる。
借金は雪だるまだ。

スエーデンは輸出がＧＤＰの４０％以上だ。
だからできる芸当なのだ。
輸出は１０％程度しかなく、国内市場がメインの日本でこんなに負担を上げ消費を萎
縮させると、企業はみんな苦しくなる。

判りきったことだ。
高負担政策などスーエーデンにはできても日本にはできない。


《坂口試案は無理》

その上、こんなに保険料が高くなって、企業は何とかして逃れようと考える。
加入者はドンドン減る。
負担逃れるため正社員が減っていく。
維持などできるはずがない。

当然こうなる事は予測可能で、こんな試案など無理だとすぐわかる。

坂口試案は無理だ。


《国民の希望は夢物語。できない相談だ。》

そもそも国民の『国の保障で年金暮らししたい』と言う希望などできない相談だ。

国の保障で幸せに暮らしたい。
これは『みんな国家公務員になりたい』と言う希望と同じだ。
一定の年をとると『公務員並に国が給料をくれ、保障しろ』、『国が丸抱えで保護し
て欲しい』と言うんでしょ？
できりゃ良いが、こんな無茶なことできるわけがないのです。
またすべきでもない。

このようなできもしない国の保障にこだわってて改革などない。

根本的国家哲学の大改革が必要だ。


《自助努力を支援する制度にすべき》

老後の保障には
国の制度、資産、子供など家族、ＮＧＯなどボランティアなど考えられる。
そのうち、国の保障は年金や保険など掛けていなくても保障してくれるのだ。
自助努力など全く関係ない制度だ。

これを家族やＮＧＯを介しての支援に改めるべきだ。

国は直接仕事を保障するのではなく企業介しての保障が正しい。
企業を支援し補助する。

これと同じように家族を支援し補助し、ＮＧＯ、ＮＰＯなど奨励育成して行けば良
い。

年金を支給し直接国民を保護するのではなく、小遣い支給に留め、家族やＮＰＯを介
してシッカリ保障できるようしていくべきだ。
その分負担をうんと下げ、国民に使い方はゆだねるべきだ。

自助努力を支援する制度にすべきだ。