２００３、７，３０朝日ＷＥＢ

　　日本よりハイピッチ　韓国の少子化

　　ソウルの友人(35)は「ディンク族」を自認する一人だ。
　　「ディンク族」は英語のDINK (Double Income, No Kids)で、
　　子供を作らずにのんびり生きていくことを選んだ共働き夫婦を意味する。
　　
　　 収入に余裕がなかったり仕事のため仕方なく出産をあきらめた夫婦とは違う。
　　「ディンク族」は趣味活動など夫婦同士のやりがいに重きを置き、
　　子供は面倒くさいと思っている。
　　特にずっと一人っ子で育てられたせいか、多少自己中心的な２人は
　　「子供なんか人生の幸せには関係ない」とも言う。
　　映画マニアである友人は、ほかの夫婦が子育てに悩んでいる間、
　　趣味三昧の生活を楽しんでいる。
　　問題は社会全体に「ディンク族」が拡散しつつあることだ。
　　韓国の統計庁が７月に発表した統計によると、

　　韓国の昨年の推定合計特殊出生率（可妊女性１人が出産する平均新生児数）は

　　１．１７人。

　　現在の人口構造を維持できるぎりぎりの出生率（２．１人）はもちろん、

　　１．３２人の日本の出生率も割り込んでいる。


http://www.asahi.com/international/aan/kisha/kisha_013.html




《＊《韓国の少子化『ディンク族』に学べ。世界の福祉国家の国民はディンク族。》
＊》

《世界の福祉国家の国民はみんなディンク族》

韓国では『老後を国の制度と自己資金で乗り切れるし、何とかなると』思っている人
が急速に増えているようだ。

これは何も韓国国民だけではない。
世界の福祉国家はみんな『ディンク族』だ。



《韓国国民の夢見るバラ色の将来像》

韓国では年金制度がまだ始まったばっかりで支払いの限界など全く無縁だ。
『韓国政府は退職時所得の６０％を保証します。』
とバラ色の絵空事を、日本の坂口大臣並みに『ど〜〜〜〜ん』と胸を叩いている。
韓国企業も世界に向けて飛躍している。
ディンク族のように共稼ぎで貯金すれば『子供に頼らなくとも何とかなる』と充分思
い込むことが可能だ。

韓国国民は迫り来る、『支払いの限界』などまったく気にすることなく『ばら色の将
来像を夢見ている』状態だ。


《日本やヨーロッパ諸国国民は韓国国民を見て自分に置き換えよ。》

どっかにこんな国民がいた？
そうですね。
かつての日本がそうでした。
ヨーロッパ諸国国民がそうでした。

韓国は”何周か遅れ”で日本やヨーロッパ諸国がたどった道をたどっているわけで
す。

もう十年もたち、いよいよ支払いにも金が要るようになってくると今度は負担が限界
目指して上がり始めるわけです。
日本やヨーロッパ諸国国民には韓国がこうなる事はシッカリ判ります。
韓国国民がまだ気が付いていないだけですね。

経済基盤が脆弱と思える韓国企業が負担の増加に耐えられるかどうか？
まず無理でしょう。
弱い企業からドンドン経営が苦しくなる。
輸出競争に負けるわけです。

そうなると？
悪性インフレで貯めた金がパー？
ここでディンク族は呆然と立ちすくむことになるわけです。

子育てに全く関心なく子供をシッカリ育てていない。
子供に老後を託すなんて考えてもいない。
貯金はインフレで吹っ飛んだ。
さあどうするんですか？

夢から覚めて立ちすくみます。

これは何も韓国国民だけではありません。

日本もヨーロッパもいずれこうなることですね。
韓国を見れば良くわかります。

日本から韓国を見るとこうなりそうな事は充分予測可能ですね。
日本にいては日本の現状がなかなか見えにくい。
ヨーロッパにいては、なかなかヨーロッパの現状が見えにくい。

ヨーロッパ諸国も日本も韓国の現状と将来をしっかり見るべきです。

全く同じことをしているのですから。

全く同じ行動パターンをしているのですから。

やがて韓国国民が呆然と漢江のほとりに立ちすくむように、日本国民は江戸川のほと
りで立ちすくみ、ヨーロッパ国民はライン川やセーヌ川のほとりで立ちすくむだけで
す。

これで良いのですか？

外国を見れば良くわかります。
日本やヨーロッパ諸国国民は韓国国民を見て自分に置き換えて見るべきです。


《少子化の原因は福祉国家の制度にあります。》
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/
（少子化社会主義原因論＝ｔａｎｉｍｕｒａ理論）
少子化の原因は福祉国家の社会制度にあります。

できもしない老後の保障を国がしているところにある。

少子化は韓国の『ディンク族』に学べ。

シッカリ良く見てください。








韓国の年金医療制度
http://mokuren.sakura.ne.jp/~rena-y/spider2/kankoku02.htm

(1)国民年金
　・日本の国民年金と厚生年金のように分かれてはいないが、事業場加入者と地域加
入
　　者で保険料算定基準や保険料率が異なる。企業の私的年金制度の未確立。
　・国民年金法に基づく国民年金の他、公務員年金や軍事年金等と職域年金がある。


①沿革
　1988年１月 国民年金制度開始（10人以上事業所に適用）
　1992年１月 ５人以上事業所に適用拡大
　1995年７月 農漁村地域（農漁民・自営業者）に適用拡大
　1999年４月 都市地域（自営業者・１人以上事業所）に適用拡大（国民皆年金）

②年金給付の種類
　老齢年金：20年以上加入し、60歳に達した者は完全給付（減額制度有り）
［給付額］40年加入の場合、標準月額（退職時所得等）の約60％
　障害年金、遺族年金　等

③年金保険料
　事業場加入者：勤労所得の９％（労使が折半（各4.5％））
　地域加入者：総所得の４％（毎年１％ずつ加算し、2005年７月からは９％）

(2)医療保険（国民健康保険）
・1977年に医療保険組合制度（日本の健康保険組合制度をモデルにした）が導入さ
れ、
　　　1989年に国民皆保険が達成された。その後、1994年、1996年、1997年と改革が
なさ
　　　れた。
・2000年７月から、地域医療保険と職場医療保険を統合して管理・運営
　　　（ただし、保険料算定基準や保険料率は異なる。）

①沿革
1977年７月 医療保険制度開始（500人以上事業所に適用）
1979年１月 公務員・私学教職員に適用拡大（別法）
1979年７月 300人以上事業所に適用拡大
1987年12月　16人以上事業所に適用拡大
1988年１月 農漁村地域に適用拡大
1989年７月　都市地域・５人以上事業所に適用拡大（国民皆保険）
1998年10月　公務員・私学教職員保険と地域保険を統合
2000年７月　各種医療保険を統合し、国民健康保険制度開始

②保険給付の種類
療養給付、分娩給付、健康診断、葬祭費　等
診療費の本人負担：診察料全額と診療費の一部（総合病院55％、病院40％、医院30
％）

③保険料
　職場保険：勤労所得の２〜８％の範囲で自律的に定める（平均3.75％）（労使が折
半）
公務員・私学教職員保険：勤労所得の5.6％（労使が折半）

地域保険：所得と財産に比例して賦課