育児休業取得率などで指針案　厚労省
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030715k0000m010090000c.html



《厚労省癌僚の間違った少子化対策。》

厚労省がこそこそとこんなことやってるとは知らんかった。
この法律は結婚を奨励する法律ではなかったのか？

少子化対策で育児休暇の充実をやるんだって。
こんなもので少子化の解消などしない。
コスト高になって苦しむだけだ。
これは、もうヨーロッパ諸国の社会実験で証明されている。


《ヨーロッパ諸国の社会実験》

厚労省癌僚はヨーロッパ諸国の現状を良く見たらどうか？
ヨーロッパ諸国はこんな対策などとうにやっている。
膨大な予算と年月をかけて実施している。
育児休暇の充実だけでなく、母子手当ての増額、労働時間の短縮、保育所の整備など
しっかりやっている。
しかし少子化は解消していない。

子育て支援策はいくらやっても少子化の解消には結びつかないのだ。

もう大規模社会実験の結果は出ているではないか。
にもかかわらず、厚労省は官僚権限の拡大がうれしいのかこんなことをやっている。

こんな政策、コスト高にして国民を苦しめるだけだ。
オオバカだ。


《少子化は厚労省の長過保護政策が原因。》

厚労省は一方で国が家族に代わって、人の弱いところである老後の生活を保障してい
る。
完璧に保障しようとしている。
家族のあるなしに関係なく老後は保障されるのだ。
国が家族の代わりをやってくれている。
これでは家族は必要ない。
また、子供がいようといまいと、出来が良かろうと悪かろうと老後は保障される。
子供の役割などなくなっている。

手間隙コストもかかりレジャーの妨げになる子育ては、福祉国家ならどこの国でも敬
遠されている。

厚労省に問う。
本当に君達はすべての老人の生活を保障できるのか？
スエーデンでは既に結果が出ようとしている。
すべての老人の老後を国が税金で保障することなど無理だとわかりつつある。
しかし頑迷に厚労省が可能だと主張するのか？
できるのなら家族は必要ない。

できないのなら家族は人には必要だ。

厚労省は直接保障を提供するのではなく、家族を介して保障を提供すべきなのではな
いのか？
家族をもっと大事にする政策をすすめるべきではないのか？

そうすると少子化などすぐに解消する。
こんなコスト高を呼ぶ政策など必要なくなるのである。