２００３，７，１３朝日ＷＥＢ
　　生活保護、最低生活費減額も視野　抜本改定へ専門委設置
　　厚生労働省は最低生活費引き下げも視野に入れた
　　生活保護制度の抜本的な見直しに乗り出す方針を固め、
　　今月下旬、社会保障審議会に専門委員会を設置する。
　　不況で厳しさを増す一般国民の生活水準と照らし合わせた上で、
　　保護基準額や高齢者・母子世帯に対する加算引き下げなどが
　　検討される見通しだ
http://www.asahi.com/paper/front.html




生活保護制度が抜本的に改革されると言う。

抜本的改革？
ならば福祉国家の哲学から問い直すべきだ。

『国は健康で文化的な最低生活を保障する』と言うが、
仕事も保証しようとして、直接国が公営企業をドンドン造っても失敗する。
国や自治体が直接手を出すべきでないとわかった。
仕事の保証は会社など介して保証するのが正しいのだ。
国は会社が自由に活動できる場を提供し、規制を排除し、場合によっていろんな補助
をする。

行政で直接提供し、責任を社会化するのは間違いだ。


《民生でも直接手出しするな。》

民生面もそうだ良いうことが判りつつある。
国や自治体が直接手を出すべきではないのだ。

家族があるのにもかかわらず家族を押しのけ、家族に代わって保護しようとするから
いろんなところに無理が出るのだ。
家族があるのだから家族を介して生活を保障すべきなのだ。
国や自治体は家族を援助し手助けする制度整備に努めるべきだ。
責任の社会化は間違いだ。

社会主義は間違っている。

もちろんＮＰＯやＮＧＯなども育成する。
最終的にはこれらを介してと言うとになるのだろう。


《家族憲章の制定を》

ただし緊急避難的なものにはシッカリ力を入れるべき。

保護者が見つかるまでの短期間はシッカリ生活保護すべき。
身寄りが見つかると速やかにそっちに移すべきだ。
そうやって家族を中心にシッカリ団結して生きて行くようし向け、人情の厚い暖かい
社会の構築を目指すべきだ。


家族憲章の制定が求められる。
家族は（親戚も含む）助け合って生きて行くことを奨励義務化し違反すれば罰則を付
けるべき。
今の福祉制度の上に家族中心主義をすえるべき。