２００３，７，１２毎日新聞社説より。
　　規制改革答申　首相の政権公約にどうぞ

　　改革の芽を育てるために強力な次の手立てが必要だ。

　　平等、均等という原理は新規参入を妨げて
　　既得権益を守る論理として使われてきた。
　　国民は、競争によって鍛えられた行き届いたサービスを
　　受けることができず、
　　サービス提供者は非効率による高コストを国民に押し付けて
　　平然としてきた。

　　株式会社による医療機関の経営、混合診療の解禁など、
　　今後の改革の芽はここに埋めこまれている。

　　小泉純一郎首相は、自民党総裁選での自分の公約を、
　　次期総選挙の党公約にするという。それなら公約に、
　　規制改革会議の主張をすべて織り込むべきだ。
　　市場経済にとって社会的規制分野は残されたフロンティアだ。
　　民間経済は明らかに活性化する。
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200307/12-1.html



すばらしい主張の毎日新聞。買おうかな？

医療改革については毎日新聞の主張の通りやれば国はよくなる。
国民の生活が楽になると言うことだ。

では年金改革は？
介護は?
長期生活保護は？

いかに！