In article <hattorin-2006030256350001@news01.so-net.ne.jp>
hattorin@ta2.so-net.ne.jp (HATTORI nobuo) wrote:
>そうですか。最新版ですね。

　独仏が異なりますが、日米英については旧版でも同じです。
    日本    ：50.0%
    米国    ：49.1%
    英国    ：40.0%
    ドイツ  ：53.0% 
    フランス：52.75%

>ここで問題は、資産性所得に対する課税ですね。日本は分離課税で低率。高額所得
>者はこの資産性所得が多いのではないですか。
>これが問題ですよ。

　何度も指摘済みの通り、HATTO理論の根拠としている高々1000〜3000万円程
度の所得層では大抵的はずれです。:-P

>財務省で５００万円での数値を発表しているのですか。

　これまた、何度も指摘済み。

>フランスは１年前に比べ実効税率が低くなりましたね。なぜでしょう。
>５０００万円以上は資産性所得が多くを占めるのではないでしょうか。問題は資産
>性所得の課税でしょう。これが日本では極めて安いのです。

　フランスは株式譲渡益が分離課税であることなども指摘済み。:-P

　だいたい、収入レベルも各国、各地域で異なるわけで、「物価が20%高く
ても収入が30%以上多ければ、いい暮らしができる」ことは一切無視でしょ。:-P

In article <hattorin-2006030310010001@news01.so-net.ne.jp>
hattorin@ta2.so-net.ne.jp (HATTORI nobuo) wrote:
>アメリカの消費税は弱者に優しいですね。税率５％で地方税、メリーランド州の例

　これは「アメリカの消費税」ではなく「メリーランド州の消費税」の話に過
ぎません。隣のデラウエア州、ヴァージニア州では結果が異なります。
　ニューハンプシャー州などでは売上税自体がありませんし、バージニア州な
どでは食料品などにも売上税がかかることなど、米国は「州によって千差万別」
であることは何度も指摘済みですね。
　このように、「HATTO理論は、都合の悪いことはすべて無視しなければ成り
立たない、あなだらけのもの」です。:-P

　加えて、過半数を占める政権与党の同意を得らるなどしなければ通るわけ
がありませんし、そもそも提案できる頭数がそろわなければ国会に提案もで
きない、民主、自由、社民、共産などが政権を取れないのは件の政策とは別
の事情が大きいとか、このようなごく基本的なことも知らないなど、自らの
無知を根拠に、欠論(誤変換ではない)を出しているわけですね。