２００３,６,１１読売ＷＥＢより。

　　　政府税調、法人税率引き下げを容認
　　　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１０日、
　　　現在４０・８７％となっている法人税の実効税率を、
　　　欧米先進国並みの水準へ引き下げることを容認する方針を明らかにした。
　　　地方税の法人事業税などを合わせた法人所得課税の実効税率は、
　　　英国が３０％、フランス３４・３３％。
　　　また、ドイツは３９・６９％、米国も４０・７５％と日本より低く、
　　　経済界から税率引き下げを求める声が強まっている。
　　　ただ、個人向け課税や消費税などの課税を強化して
　　　企業税制を優遇することには反発も予想され、
　　　実現には曲折もありそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030611it01.htm



政府税調の逆立ち。企業減税。

『逆立ちして逆から見れば正常です』と言うような政策だ。

『物が売れるようにするにはどうすれば良いか』
と言う命題がある。
これを解決するには市場を活性化することがまず最初でなくてはならない。
いくらほしくなるようなものを創っても、市場の活性化なくして売れるはずもないこ
とだ。
これは商売の常識だ。

祭りなど見たら良いのだ。
祭りの夜店がいかにほしそうなものを並べても、人手が少なかったり小遣いが少ない
と売れはしない。
景気は悪い。

『人手を多くし、小遣いを多くすること』がまず一番先にないと話しにならない。

政府税調？

個人向け課税強化で小遣いを減らし、消費税アップで祭り見物に来る人出を少なくし
ようとしている。
これではいくらほしいものを並べても売れるはずがない。
景気は良くならない。
常識だ。
政府税調の先生方は町の八百屋や魚屋の親父に聞きいてみたらどうですか？

商売などやったことあんの？
基本的な常識に欠けやしませんか？

でも他の国は消費税は高いって？

商売の常識をお外れたバカやってるだけでしょう？
何が正しく何が間違いか日本人は独自に自分の頭で考えたら良いいのだ。
個人課税強化は間違い。
消費税高率化は間違いだ。

逆立ちした政策だ。

そもそも、国が国民にサービスしてあげようと言う時代じゃない。
減税し寄付で使い道は国民が決めるようすべき。
企業だって寄付分を減税して、自分で寄付先を決めることができるようしたらどうで
しょうか？

政府税調は時代遅れ。