《陰を陽に変える政治を切望する。》

 

負担を徐々に下げ近代企業の活力を生かす方向で行い、そのつなぎとして消費税を使うというなら痛税感の少ない消費税内税化は生きる。

たとえば年金改革で経済同友会の提案した案を実施する場合とか、公的年金を民間保険と自由選択可能にした場合のつなぎに使うときだ。

現行制度を廃止する場合も使える。

このように前向きの改革に使うなら消費税内税化は有利に働く。

この場合、陰が陽になる。

規制緩和と自由化をどんどん推進することで陰が陽の成果に変わる。

 

また、将来（数十年先）、自由化政策が推進され好景気が持続的に達成されたとき、資源の浪費防止のための税制として消費税は必要な政策だ。

この場合は外税が正しい。

外税に戻すことで陰が陽になる。

陰を陽にする政治を切望する。