《『自由経済で保証を得る正攻法の政策』は先進国しかできない。》

 

自由経済による保障の獲得こそ先進国が選択すべ規制策だ。


これは途上国や低開発国などやろうにもやれない政治なのだ。


失業率ゼロを達成するに十分な量と質を備えた近代企業が育っていなくては決してできはしない。
また、誰もやったことのない新政策を推進するには教育の行き届いた優れた国民が必要だ。
あおりや、デマに惑わされることのない国民がなければ改革などできるはずもないことだ。
自由で正しい言論をするマスコミや評論家も必要だ。
国民の声に敏感に反応する政府も必要だ。

これらの条件は経済先進国のみ存在する。

経済先進国にのみ可能な先進的福祉政策だ。

この条件を備えた日本は自由主義経済を伸ばすことで福祉を獲得できるようすべきは言うまでもないことだ。


が、しかし、安易に増税できる消費税内税化をやってしまった。
この取るべき正攻法の政策が取れないことにもなる。

その意味で消費税内税化は陰の政治になりやすいといえる。

心ある国民の猛反対を無視して成立させた。

これは小泉政治の陰だ。