《年金改革でたたき台とすべきは経済同友会提案》

 

年金改革では経済同友会の提案をたたき台にすべきことは言うまでもないことだ。


劇的な負担軽減になるばかりか、国の哲学も正しくなる。

できもしない、『保障の提供で国民を幸せにする』という官僚支配の哲学から、

『老後の保障は国民の力で獲得し、国はその援助と支援をする。』

という自助努力の哲学に変更するわけだ。

国の哲学が社会主義から自由経済への変更になる。

主役が民間企業になり、国の仕事は『所得の支援』とはっきりする。

 

これは近代企業が十分育っている先進自由経済国のみ可能なことだ。

歴史の進歩も享受している。

 

劇的な負担の軽減で、企業活動は活発になり、やがてバブル期に見た好景気が１０年１５年２０年と続く。

そうして国民は『ほとんどの国民が、自分の力で豊かな老後の保障を獲得できる国』という自由主義経済国における理想を実現できることになる。

 

ただし現在提案されている経済同友会の提案は、『税金を等しく国民にばら撒く』という欠陥がある。

この点の是正が必要。
税金の支給は所得にあわせて１〜１４万とすべきだ。

 

また国民年金加入者にとって『増税になる消費税引き上げ』では自由化の意味は薄れる。

 

自由主義経済による保障の実現は負担を軽くしていくことにより可能なのだ。

負担軽減による景気上昇で自然増を図り、足らざるところは埋めればよい。

この改革に踏み切るという声が出ただけで株は上がり景気は良くなる。

自然増も期待できる。