《日本は社会主義国ではないのです。》


> 『今年社会福祉は１っ兆５千億円膨張した。』
> 『これがあと１０年すると８兆５千億円膨張するようになる。』


『足りませんんから、仕方がなく消費税を上げます。』
大臣がまさかこうはおっしゃらないとお思います。

これではまるで政府税調石会長です。
『少子化で支える人が少ないんですから税金を上げざるを得ない』
とおっしゃる？
これだからお上に毒されるといけないんですね。

こうやって『足んないから上げます』とやってると、消費税はどこまで上がるか判ら
ない。
北欧やヨーロッパのように限界まで上がるのが目に見えていますね。

その挙句の果てに、『ヨーロッパでは年金は７０歳支給になった』＝塩川大臣
（そのうち、７５歳？つまり保障の体をなさなくなり、こうなっても制度破綻。）

これではお話におなりません。
ヨーロッパの失敗をそっくり繰り返すだけではありませんか。

『公的（官制）老後の保障制度は既に破綻している』事をいち早く見抜くべきです。




たとえば、医療費など８兆５千億も穴が開く？
足らなきゃ、支出を切るしかないでしょう。

当たり前ではありませんか。
各家庭でやる普通のことをやればよいだけです。
（共産党など国が責任持てと言う主張の政党は猛反対する。できもしない主張などす
るなと言いたい。）

そもそも、『国がすべての国民の健康を責任もって維持する』
などと言う国家哲学自体が間違っているのです。
日本は社会主義国ではないのです。

自分で民間保険をかけたり、民間家族保険（育成奨励が必要）を利用して家族の支援
があれば何とかなる人達には、自分達で責任を持って医療費を調達してもらえばよい
でしょう。
自分達で何とかなる人までどうして国が画一的に保障しないといけないのですか？
国が公的保険で基礎部分は支え。（あくまでも補助。＝ここが肝心。）
後は民間保険でやってもらえばよい。（責任は各家庭にある。当たり前ですね。）
当たり前ですね。

これが不可能な人に限って、国はボランティアを徐々に育成奨励しシッカリ手を差し
伸べるようすべきです。
ボランティアは大学病院など利用する。たとえば患者の痔を”ボランティアでも良い
から切りたい”医師は多い。
ごろごろいそう。
寄付制度も奨励すれば国の保険料金内で可能です。

金が将来にわたって足らないことが判っているんですから、こうせざるを得ないで
しょう。
当たり前ではありませんか。



国が責任持って行政組織で官僚統制し、全国民を幸せにしようという国の哲学が大間
違いの元になっています。
日本のみならず世界の福祉国家を悩ます深刻な経済社会問題はすべてここに帰結する
と言ってよいほどです。

自由主義国の国民ならいかにこの国の超過保護哲学が間違っているか判るはずです。