これぞまさしく日本型社会保障制度

《マスコミはピョンヤン市民？》
減税で救済どころか？
社会保障に金が必要で、増税キャンペーンが張られている。

最低税率の国民が８０％もいるというのにこれらの国民にさらに消費税で負担を求めるというのだ。
東京という全国の富が集中する地域に住む裕福なマスコミは国民の痛みが解からないと見える。
さらに大衆増税し、消費税を上げ、現在の社会保障を維持せよ、消費税を増税せよ、と連日キャンペーンを張っている。
マスコミはまるで北朝鮮のピョンヤン市民の様だ。


《社会保障は、多世代同居を奨励し、生活費を格安にしたうえでの保障とすべき》

社会保障は、多世代同居を奨励し、生活費を格安にしたうえでの保障とすべきだ。
同居して生活するなら、年金も、老人所帯に厚生年金で２３万平均も支払う必要はなくなる。半額でも十分だろう。
つまり、国の関与は基礎年金だけで十分ということになる。

それ以上は贅沢であり、国民の自助努力範囲にしたらよい。
負担も下げられ、活力は増す。
失業は解消し、労働市場は逼迫し、労働する者の方が強くなる。
派遣社員も正社員でなければ、働く人がいなくなる。給料も、待遇も上がっていく。

徐々に豊かになり、家庭経営に励むことが可能となる。
豊かさを長期に持続すれば、やがて、国民は自力で信頼できる家族、信頼できる（親せき）ボランティア、適度の貯蓄、を基礎年金と上手に組み合わせ獲得可
能になる。
自力で、老後の上質な保障手段を獲得できる。

社会保障は、多世代同居を奨励し、生活費を格安にしたうえでの保障とすべきである。

これぞまさしく日本型社会保障制度である。

（厚生年金は積み立て式とし、民営化せよ。）健康保険も家族同居で、予防医療に力を入れる。介護も同居だと割安になる。