日本再生のために、労働条件の改善は必須事項である。労働基準法を派遣労働
者、フリーター、個人事業主にも適用しなければ日本経済は再生できない。

かつて、派遣労働というのは厳しく制限されていた。
基準の厳しい一般派遣労働にたいして、ルーズな基準の特殊派遣労働として、
コンピュータ関連の労働市場に枠が広がり、今じゃ、派遣労働法は骨抜きに
なって、好き放題に残業させ、サービス残業はカットしまくり、法外な低時間
外賃金を強制し、月１日の帰社日さえ奪い去り、労働者は人員カットのなかで
死ぬまで強制的重労働的拷問的作業をしている。

さらに、元請の社員は能無しの管理作業異常にふえて、アウトソーシングで派
遣労働に丸投げ。するとさらに子会社らからバラ切りにして外部の会社に丸投
げ。さらにトンネル吸血鬼のような派遣会社が丸投げ。さらに。。。。丸投
げ。結局、低賃金の派遣労働者がピンハネされまくって多数奴隷労働。

これは戦後日本では許されなかった現象である。

大企業と政府の癒着が、こうしたでたらめな労働市場にした。

まずは、派遣労働者ばかりでなく実質的派遣労働者である個人事業主やフリー
ターら最下層の労働条件を法律で守らねばならない。
ピンはね会社は、土地ころがしと同じ。この土地ころがし会社が日本中に蔓延
している。こうした会社に労働者保護を徹底しなければならない。