先日、国民保健の現状の報道を見て、この国は何を考えているのだろうと疑問に思う。 

　以前に米国籍従業員（米国工場）の従業員の為の健康保険及び年金を企業側が一部（半額）負担し、此れがみなし給与とされて、課税の対象となった事があった。この時は日産自動車が最大の負担となって、我々は数十億円の負担で、関連企業が応分の支援をした。
　日本は流石に保険制度が行き届いており、病院に出向く事を躊躇する様な国では無いと、今迄思っていた。
　医療保険は、どの組織に属していても公平に受ける事が出来るべきである。
　自己責任意識の強い国では４０１K等が浸透しており、社会人になった時点から、老後や病気に備える。我国では自由診療は余程の金持ちか、保険料支払い不能の人が対象となり、以後生活保護に至ると考えていた。
　自活の意志があり、出来るだけ自らの身を自らの手で処すると日頃から考えている者に対して、生活保護の勧奨は、貴方の一生は此れで終わりと伝えるに等しい。
　有る程度の資産が有れば此れを処分しなければ、生活保護の対象者となりえない事も疑問だ。資産が有れば子供に残そうとするのが親である。
　私は行政側窓口から退職した後、国民保険と国民年金に加入手続を行う様に言われたが、義務行為では無いと伝えられていたので、政府管掌の健康保険を延長し、国民年金には加入しない事にしてもうすぐ十数年になる。当然健康保険に関しては名目上は会社に勤務している形であった。　即ち市町村窓口への質問の仕方が悪かったのか、届出義務は無いとの回答だったので、健康保険は企業の保険の延長とした。　従って国民年金は未加入となる。一度国民年金加入の案内が来たが、単にお勧めしますとの記載だったので、あてにならない年金に加入しても、何れ上限でカットされるのが見えているので加入していない。
　結果としては、健康保険料だけの方が多い金額となっていたが、・・・・・　充分納得している。

　さて、年金未納や、保険料未納が何故起きるのだろうか？
　私の場合、今迄は保険料だったものが、ある日を境に保険税に変わる事に納得が行かなかった事が主因だが、少なくとも保険料が税に変われば、徴収する側は収入は判っている筈だから、徴収猶予等の方法は有る筈と思う。
　一方では大型の無駄な施設を作り、天下り先を確保しておきながら、一方では、未納を理由に医療を受けられない人がいる。
　揮発油税等の目的税を一般財源化するのであれば、先ず一番先に医療の無料化を行うべきだろう。　富める者も貧しき者も等しく医療を受けられないのでは、先進国とは言えないだろう。
　ミヤンマ－、やラオスですら、医療面での貧富の格差は見られない。待てる者が持たざる者の代わりに負担するのが当然とされている様子だ。
　出来るだけ自分で何とかしようと努力している人が、馬鹿を見る制度は社会の荒廃の前駆現象と思う。