今だに靖国神社の問題が取上られている。
　しかも、靖国神社の現在の法的地位は誰も論じない。
　靖国神社は明治天皇が造られたものではあるが、国家宗教の祖では無い。あくまでも国に殉じた人々の霊を祀る施設である。
　この意味で、千鳥が渕とは明確に異なる。

　現在の靖国神社は、ＧＨＱの監視下で行われた戦争関連施設等の解体作業の伴い存続廃止議論がなされたが、結果として一宗教施設として存続する事となり、現在に至る。　当然関係者の尽力による処が大きいが、米国の思想信条、宗教の自由の思想にも拠る。
　
　一宗教団体の行為、考え方に政治家迄が国外の意見に左右され、政治的介入を行う姿勢が見られる。
　靖国神社は反社会的活動を行った事実も無く、カルト集団でも無い。従って司法の及ぶ範囲でも無く、思想信条を変更する理由は存在しない。　此に政治的圧力をかける事は憲法で保証された、思想信条、宗教の自由を著しく侵害する事となる。

　益して、外国の圧力に屈して参拝を中止したり、合祀された人の一部を除外する様に依頼する事は、自らの権利放棄と違憲行動と言える。
　小沢氏に限らず、政治家が合祀の可否に言及すべきではない。

　民社党の小沢代表は、所謂Ａ級戦犯は戦死者では無いと解釈されている様子だが、極東軍事裁判に限らず戦後行われた軍事裁判は相手国の軍に拠って行われた占領政策の一環であり、軍事作戦行動の一翼を担うものである。そして被告席に座られた人々は軍人として自らの責をまっとうされた人々である。　従って小沢代表の戦死者では無いとの解釈は詭弁に過ぎないと理解している。

　中国の言う通りに日本人民は悪くないが、Ａ級戦犯は悪いとすれば、後に首相となった岸信介は極悪人でありながら、戦後の日本を指導してきた事になり、甥である阿部晋太郎はその末裔となり、国交する事などとんでもない誤りとなる。

　中国の批判は中国の教育の誤りを日本に転嫁しているに過ぎず、あくまでも中国政府が解決すべき問題である。