強弁外交
拉致家族に対する日韓の温度差は、地理的、拉致経緯、其れにも増して家族が南北に生活している事に由来すると考えている。 兄が北、弟が南に居住している等止むえない事情は理解出来る。
しかし、言葉で拉致と言っても、事実上は誘拐である。 国家が自己の営利の目的で他国民を拉致誘拐した事は紛れも無い事実であり、明らかに刑事訴追されるべきである。
相手が国家と名乗っている集団であっても、その罪は免れない。唯一免責とされるのは交戦状態に於いてのみと考える。
北朝鮮とは国交が存在せず今日に至っているので、相手側が国際法上も認められない状況を放置するのであれば、期限を切って、一定の期日以降は交戦権を行使すべきと考える。
憲法で禁止している交戦権の禁止は、自国民の保護を禁止しているとは解釈していない。多くの戦争が自国民の保護の名目で開始されている事は承知しているが、反面国民の保護すら出来ない国家は国としての存在理由が無くなる事も理解されるべきと思う。
外交には時間が必要と言っても、その時間は等しく誰にでも経過する。期限の利益と言う事があるが、一定の期日迄に解消されなければ、相手側はその利益を喪失したと見なすべきであり、何よりも人は何時までも生きて居られない。
必要ならば、平城を占領してでも検索すべきと思う。 多分焦土と化すだろうが、人道的行動とは、先ず自国民に対して向けられるべきであり、その結果の責任は卑劣な手段を用いた北朝鮮にある。
Fnews-brouse 1.9(20180406) -- by Mizuno, MWE <mwe@ccsf.jp>
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