国民保護法
国民保護法での市町村の具体的行動計画が策定されつつある。
この課程で、原水協が核攻撃を想定した行動計画に反対している。
曰く、核を使わせない事が先決だ。 そうです。
国内に核兵器は事実上数百以上は存在するし、ウラン濃縮技術があり、且つプルトニユ−ム保有国では屈指の国がいざとなった場合核兵器を作らないと考える外国は皆無だろう。
現実には核戦争は起こり得ないと思うが、想定する事は当然と考える者からみれば、核を使わせない事は、敵がミサイルを発射する前に攻撃する事を推奨していると映る。
被爆者として核兵器に反対される事は理解出来るが、核攻撃の想定を否定する事は行き過ぎと思う。現実に旅客機の貨物室に搭載すれば、少なくとも最初の一発は落とされる。
近くに、豹変する窃盗国と、話の出来ない自称国家(北朝鮮)がある事を忘れた訳でもないだろう。
提案の通りだと、疑わしいと感じたら攻撃しなければならなくなる。
Fnews-brouse 1.9(20180406) -- by Mizuno, MWE <mwe@ccsf.jp>
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