日本経済新聞の記事の国民の金融資産云々に関して一言。
　果たして金融資産と言える資産を持っている団塊世代がどれだけいるのだろうか？
　数％いたにしても、投資に回すだろうか？
　年率2〜3％の経済成長率目標の中で0.01〜0.3％の金利で銀行に預けても、手数料の方が高くつく。
　しからば、投資と言っても、モラルハザ−ドの崩壊した社会（企業）に投資は有り得ない。
　益して、生産力、技術力が急速に低下するであろう国内の企業は、何れ競争力を失い、失速をするだろうから、投資には全く不向きだろう。
　将来を見据えて展開している企業は、今も将来も安定するだろうが、投資の余地が無い。
　退職後、死亡するまでの7〜8年間、預貯金を取り崩し、年金の足しにして過ごすしかないだろう。
　余裕があれば、米国国債やEU諸国の国債を買った方が安心していられる。
　国内の投資には回る資金は皆無と思う。若し有ったとしても、其れは宣伝効果に拠るものでしかないだろう。
　有る意味、我々団塊の世代はこの国の行政施策は信用していないし、騙されないだろう。
　子孫に美田を残さずが、最善の方法と思う。