日米安全保障条約締結からもうすぐ還暦となるだろう。
　安全保障条約は以後自動継続の条約と改正され現在に至る。所謂「声なき声」を聞いた結果何れかが予め破棄を通告しない限り条約は生きている。
　最も凡そ軍事条約の多くは突然破棄される。問題は日本が一方的に破棄出来ない状況にある事だ。この意味では外国軍隊の常駐を容認し、航空管制さえ委ね、日本上空にはブラウンル−ト等、米軍専用の空域が存在する。多分排他的に他国に空域を占有されている国はイラクと日本位と思う。
　多くの問題の根源は日米安全保障条約、地位協定にある。現時点では日本は被占領国のままだ。決して独立国とは言えない。戦後から一定期間この条約は経済復興に有利に働いた事は否定出来ないが、現時点でも駐留予算を負担してまで、且つ設備費用を負担してまで駐留を容認する必要があるのか疑問だ。
　駐留費用負担額を自国の国防費に直接使用すれば、今日の問題は発生しない。
　米国にとって、駐留費用が最も安価で、機器艦船整備能力は本土を凌ぎ、忠実なロジスチック部隊が無償で弾薬と燃料を補給してくれる安心な国だ。先ず日本人は廃刀例ならぬ拳銃所持が特別な人以外ありえない。銃を持っている人は服装で判別出来る。まして、自国の兵士が犯罪を犯しても地位協定で必ずしも日本の法律に従う必要は無い。
　政府はアメリカが世界の警察を自負しているからか、その米軍を日本国民から守る番犬になっているかに映るのは何故だろう。
　前回、今の若者は戦争に行かないと記載した理由は此処にある。　羽田闘争、日韓会談粉砕等を経験してきた者から見れば何故今学生運動が起こらないか不思議でならない。それだけ日本の若者は自己中心で、国全体を見回す事が無いノンポリ揃いなのだろう。
　塾へ行って、東大へ行き、番犬の手先になるのが夢の母親に育てられたら、無理も無い。
　
　米軍再編は明確に対中国戦略である。その戦略には反対するものでは無い故、応分の負担は容認するが、原則は外国軍隊の駐留には反対する事には反対である。　現状では基地移転等はやむ得ないと思う。

　F18ホ−ネットは日頃は高度を取っており、さほど苦痛に感じる事は無いが週一回程度以上はパイロットの顔が見えると思われる高度（150〜300ｍ）で飛行する。スクランブルの時はアフタ−バ−ナ−も全開なので会話が出来ない。それ以上に困る事は時折テレビ画面が乱れて見えない時が有る。

　事故は子供の時に墜落してゆく飛行機を見た事があるが、以後は無い様子なので安全は確保されていると感じている。