労働者に対する決定が、労働者の手の届かない会社の執行部によって決定され
ているからだ。つまり、株主総会ではなく、会社総会が必要で、そこでは、労
働者が経営参加し51%の株式保有に相当する発言力を持つ仕組みにすること
が不可欠である。

その会社に対して、金は出すが口出しはしない。会社は株主の拝金主義によっ
て左右されない会社法が必要なのだ。

これいよってしか、労働者の賃金は保証されない。
同時に、経営権に参加することで労働者は失業の責任も負う。