「移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案」　6月8日10時38分配信 読売新聞

　自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた
日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。
　人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、
「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で
目指す」と明記した。
　週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍に
あたる。案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や
「移民庁」の設置を提言。
地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい
態勢を整えることなども盛り込んだ。
　入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、
年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で
日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。


　　日本政府は国民の安全と生命と財産を守ることが使命である。
　近年、治安が悪化し凶悪事件が増加しているが、その殆どが日本在住の外国人の犯罪である。
　領土、歴史、慰安婦問題、毒入りぎょうざ事件も解決されていない。


　　５０年先の国力を考えるのならば、日本人が安心して生活ができるようにすることが先決だ。
　留学生などの優遇、在日特権などを廃止し、日本国民、日本人学生にその予算を使うべきだろう。
　未来の日本を担う子供達が健やかに成長していくことができる環境を整える必要もあるはずだ。


　　愛国心のない移民を受け入れて日本がよくなると国は本気で思っているわけではない。
　執拗に検討されている人権擁護法、外国人地方参政権、さらに国籍取得の簡素化まで視野に
　入れている。
　　日本のための移民受け入れではなく、他民族共生国家を目指しているのだ。
　それは、どのような結果を招くことになるか。
　つまり、「日本」の終焉であろう。


　　自民党、民主党に、日本を愛し日本を憂慮する議員が多数いることを信じたい。