今、昔？の事で、
議論中で調べていて、
なかなか前に進みません

色んな考え方、視点、
意見を聞きたいので、
よろしければ、

お助けください

> マイク・ホンダや
> ヒラリーは
>
> 中国人から金を
> 受け取っていたようですね

情報源は何ですかな？

私は政治を本質的に汚いものだと思っています。安倍がアメリカ議会から抗議決議を突き付けられた時点で、安倍はもう負けていました。日米関係は結果とし
て安倍のせいで悪くなっりました。

民主党の小沢ならそういうへまはやらない。細川政権というのは実質的に小沢政権で、あの時に、細川はクリントンに「No」を突き付けましたが、それでも
日米関係は悪化せず、クリントンはどちらかといえば反アメリカ的な筑紫哲也のNews23にすら生出演するたほど親日的であり続けました。

小沢は国連を重視する姿勢を見せていますが、これはアメリカとの関係を軽視することにはならない。なぜならば、アメリカの次の大統領となるオバマがそも
そも国際協調路線であり、国連とも大きな対立を抱えそうにはない。そもそも、日米安全保障条約の第1条は「締約国は、国際連合憲章に定めるところに従
い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係に
おいて、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によ
るものも慎むことを約束する」となっていて、国連を重視しています。

つまり、国連中心主義を唱えることで、小沢はアメリカとの関係をいったん昔の状態に戻そうとしているのです。

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小沢の政策案の問題点といえば、何といっても税制です。投資による利益への課税で、今の分離課税方式を廃止して、総合課税方式にしようともくろんでいま
す。

これはうまくいかない。うまくいくはずがない。

社会にとって必要な人材は、給料をたくさんもらう人ではなく、給料をたくさん払う人です。

投資による利益が給与所得と変わらない累進課税にさらされると、高給労働者の心の中で、起業家や投資家になろうとする動機が弱まってしまいます。する
と、健全な人材流動が乏しくなります。

ちなみに、北欧諸国では、労働所得への最高課税率が65%くらいで、長期投資における株式譲渡益への課税率は0%です。65%の差があるため、成功した
労働者はどんどん起業家や投資家になっていきます。だから、高福祉を維持しつつ、国際競争力も高いのです。

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> http://209.85.175.132/search?q=cache:yPsxSpmygksJ:www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki0802-04.html+%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E6%94%BF%E6%A8%A9&hl=ja&ct=clnk&cd=8&gl=jp

` １９９３年、細川首相とクリントン大統領が同じ年に日米の最高指導者となったことは決して偶然ではない。日米は一見緊張をはらみながら、実はあの２
人によって同じ目的に進んでいたのである。２人とも「世界支配層」によって指名された同志だからである。

うーん、まあ、わりとありがちな陰謀論ですね。しかし、現実は違います。アメリカは民主主義の国なので、大統領は国民によって選挙で選ばれます。

クリントンが大統領になったのは、1980年代から続く不調に苦しむアメリカの現状について、クリントンが「問題は経済だ」と的確に指摘して、それが国
民に受け入れられたからです。

（私にはとある王族の血がいくらか混ざっています。もしも私が政治家になり、日本の首相になったら、きっと、世界支配層が私を選んだのだという噂が立つ
でしょう。）

` かつて自民党を離党して連立した細川政権を支え、日本の米の自由化などを実行し、国益を失わさせた張本人の小沢一郎です。

まあ、この指摘はコメについては正しい。しかし、当時、日本はアメリカに大量の自動車を輸出していたので、コメについての自由化を受け入れなければ、自
動車についてアメリカから報復的な関税を課せられていたはずでしょう。もしそうなっていたら、トヨタは今頃消滅していますよ。トヨタのプロフィットマー
ジンは報復関税に耐えられるレベルではありません。

貿易全体を1つのパッケージだと考えると、ある点で押す場合、別の点で引かざるを得ないこともあります。小沢は自動車産業を取り、農業と半導体産業を捨
てる決断をした。ただそれだけのことです。

日米半導体交渉はその後も続き、日本のメーカーは値下げしないことを約束させられました。これにより、外国のメーカーが半導体産業に進出できるようにな
りました。この点で、確かに小沢およびその後の自民党政権は間違えていましたが、これについては、価格競争の激化に悩んでいた日本のメーカーも合意して
いたことです。

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