これぞまさに日本型社会保障制度
年金医療介護は新自由主義＝保守本流政治で抜本改正し、豊かな社会を創造せよ。


《まず第一番に原則を確立せよ》

年金医療介護制度をどうしたらよいか？

それを考えるには、

「両親の保護責任はだれにあるのですか？」

「両親の保護責任は法的保護責任者にある。」まず、この当たり前の原則を確立すべきだ。
そうすれば、どういう制度にすればよいのか、即、判明していくのである。

《社会保障は、多世代同居を奨励し、生活費を格安にしたうえでの保障とすべき》

次に、
現在の社会保障制度は老人所帯が独立して、リタイア後、現役並みの生活を維持できるよう設計している。
そのような計画は最低限度の生活を保障すべきとした憲法の範囲を逸脱して過大であるばかりでなく、
所帯を別にすると費用が余計にかかることは常識だ。

社会保障は、多世代同居を奨励し、生活費を格安にしたうえでの保障とすべきである。



《負担増原因は社会保障費》
過大なうえに、余計な費用がかかりすぎ、その保障のため、負担が大きく成り活気を失わせてしまう。
GDPに占める国民負担率は昭和４５年２４．３％から平成２０年度４０，１％までに上昇している。この間の主な負担増原因は社会保障費だ。（国際比較
等）

（なお、ヨーロッパの高負担を国別にみるべきではない。通貨統合を終え、単一通貨となったヨーロッパは、通貨切り下げで景気調整できず、減税でしか対応
できない。現在各国は企業減税を競っているが、いずれそれも限界になり、国民減税で活力の増加を図ることになるだろう。最初所得税減税？そのうち、高い
消費税をじりじりと下げる日がやってくるということだ。いずれヨーロッパ諸国は「国民負担率を国内市場メインにしたアメリカや日本並みにせざるをえなく
なる」のは明白だ。）

《負担が過大になり、すでに限界を超えている》
社会保障の負担上昇のため、国内市場の活力を奪い、失業を発生させ、正社員を派遣労働者に格下げさせてしまっている。全労働人口のうち、派遣労働者や
パート労働者が３０％を占めるに至り、働く国民の８０％が最低税率のくくりにいる状況だ。貧者が大発生している。（この状況は現在常識になってい
る。）
現在の状況は、すでに負担が過大になり、すでに限界を超えている。

《貧者の発生は過大な社会保障の推進が原因。》
これら厳しい現況は減税し、活気を取り戻せば解消可能だ。
が、できない。社会保障に金が要り減税はできない。
つまり、社会保障が原因で、減税できず、本来なら減税で失業を解消できるのにできない。
社会保障の推進のため、国民に塗炭の苦しみを与えているということだ。

社会保障のため減税を不可能にしていることは、「貧者の発生は過大な社会保障の推進が原因」ということを如実に示している。