年金の該当コ−ドが労働人口を超える6700万件以上存在した事自体異常と言わざるを得ない。
　国民皆年金が怪年金になった事を示している。
　管理方法に問題があったとしか言い様が無いが、金銭に纏わる公務員の関わる事は全く信頼に値しない。

　国民年金の不明口座は納付先の当該市町村の職員が懐に入れている事実を「よくある事」としている様子だし、厚生年金を給与から差し引かれていても、事業者が納付していない例もあると言う。
　何れも、業務上横領事件として立件すべき事柄と思う。
　従って、当該職員訴追は行うべき事で、この部分を不問にしている限り年金に対する不信感は払拭出来ない。
　国民年金の納付率が低下しても、当然と言えるし、年金制度は早晩崩壊するだろう。 


　年金需給資格者（受給者）の需給開始後の平均余命は7年6ヶ月として試算して、団塊世代の納付が多かった事から、当面の資金が潤沢に存在した事から、グリ−ンピアに代表される意味を持たない無駄使いを行い、資金の枯渇が懸念されると、法令で給付率を下げて帳尻を合わせ、挙句の果てには共済年金と一緒にする（2年先？）時には、共済年金受給者に対しては加給年金を支給する方法を取っている。
　
　概略の試算を行った処、厚生年金を他の年金と合併せずに運用し、年金需給年齢に達した場合、現行の給付率（還元率）52％程度で、23.5千円は38〜43万円程度、給付（還元）率は70％を超える。
　
　不明の年金口座を最後迄追求し、本人に還元する事は当然の事だが、誰のものか判った時には本人は他界している可能性は極めて高い。　申し出に拠り支給する制度の重大なる欠陥が此処にある。　即ち申し出が無ければ支払わない事を理由としての余剰金は想像できない額に達していると思う。

　国民は国家的詐欺の被害者と思うし、都度制度を変更して帳尻合わせをした側に大きな責任が存在する。

　制度改正は国会の審議事項なのだから、今迄何等対応をして来なかった野党にも国会議員として、本当に国民の側に立って考えていたのか、大いに反省する余地があり、年金を語る資格があるが疑わしい。
　特に、政治資金で不動産購入を行っていた野党代表に至っては、人間としての素質すら疑う。　

　年金問題を政治課題にしても、其の事で国民に利益をもたらす事は想定出来ない。　此処は粛々と調査を行い、刑事訴追を団体としての社会保険庁に対して行い、未払いの年金は国家賠償法に基付き金利をつけて被害者又はその相続人に行うべきと思う。

　今、唯一言える事は国の行った事で、信用出来る事は稀有である事と、政治家と称する者は詐欺師と同列だろうと思う事。
　選挙が終われば、態度が変わる者を相手に耳を傾け、応援する者の馬鹿面が目に浮かぶ。

　民間の保険会社ならば、とっくに倒産しているだろうし、契約事項が（定款）会社の都合で変わっていたなどの事はあり得ない。金融庁（財務局）が業務改善命令を行うだろう。　今回の様な一部弁済などでは済まされない。