経済は政治の手を引く
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経済発展を図る重要な指標として、国民総生
産を語るのをやめ、国内総生産に切り替えた
ところから、既に経済においてはグローバリ
ズムと称せられるものは始まっていたので
す。
保管している過去の私の投稿をいくつか読み
返してみると、現状にそぐわない国家の概念
に、私もまた縛られていたことがわかりま
す。国家の存在意義は、もはや、「国民の生
命と財産の保護」ではなく、「住民の生命と
財産の保護」なのです。
海外資本によるものであろうが、民族資本に
よるものであろうが、生産は生産だというの
が、現代の国家の態度の一面なのです。国家
が態度を変えたので、当然のことながら、国
民もまた態度を変えたほうがいいでしょう。
私たちは、自らを、国民というよりも市民と
して意識するほうが適切です。
国家と民族の乖離はまだまだ進みます。多く
の日本人が日本を去り、多くの外国人が日本
に住み着くようになるでしょう。
治安の劣化という犠牲を払う代わりに、国家
は社会の活性化と福祉予算の軽減効果を手に
入れます。国民は生活の安定を失い、代わり
に、市民としての生活により大きい自由を見
出すでしょう。百人に一人くらいは、さらに
大きな自由を手に入れるために、自らの意志
で定住生活すら捨てるでしょう。
国家間では、サービスの質と量をめぐって競
争が激化するでしょう。既に、日本の国家も
法人税率引き下げを迫られています。企業ほ
ど敏感ではない市民も、やがては、油断なら
ぬ賢い顧客になります。
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アンケート
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Fnews-brouse 1.9(20180406) -- by Mizuno, MWE <mwe@ccsf.jp>
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