Re: 経団連にとって消費者はお客でないのですか
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Dated approximately Sun, 14 Sep 2003 22:50:30 +0900
Posted by hattorin@ta2.so-net.ne.jp (HATORI nobuo)
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> 土地や株の譲渡益、配当や利子課税も日本は資産家優遇です。
> これら資産性所得課税はアメリカは総合課税、日本は分離課税で低率なのです。
> 特に驚きは株配当金ヘの税率が今年から20%が10%に引き下
> げられたのです。
まずは、もともと日本企業の利益には、法人税+事業税で40%も課税
されている。アメリカ国内の法人税は30%程度であって、最初から
10%の差がある。
だから、日本企業の配当率はアメリカ企業のそれに比べて著しく低
い。
配当金への課税率引き下げは利にかなっている。
また、アメリカでも1年以上保有した株の譲渡益は分離課税扱いさ
れるし、リタイアメントアカウント、ドリップ、不動産連鎖取引な
ど、免税その他の優遇措置がとても多い。
――
アンケート
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