ごまかせば、この国のためにならない。
政策責任を取れない公務員、身分を保証された公務員は、選挙で選ぶことがで
きないから、政策に口出ししてはならない。
事実に基づいて仕事すればよい。
自衛隊は明らかに憲法違反である。屁理屈言ってないでまず、違憲判決を公務
員は事実に基づいて出す。
内閣法制局長は答弁の資格は無い。
そのうえで、改憲するなら手続きを踏め。この辺をきっちりしないとこの国は
責任も取れない癖に政策に口出しする家産官僚機構を温存したまま、とんでも
ない独裁国家になる。改憲よりも、自衛隊違憲判決ならびに、家産官僚の政策
への口出し、答弁の参加を封印する依法官僚化に着手すべきだ。

まず、文部科学省など廃止しろ。
こんなもの百害あって一利なし。
米国の教育省は２００年もなかったがバカのカーターが作った。
しかし、連邦政府が自治体の教育行政に介入することは厳しく禁じている。
教育行政は政治の問題だ。政治責任を問えない官僚によって決定されることは
大きな間違い。指導要領は教育委員会が決めることになっている。いつのまに
文部科学省が決めるようになったのだよ。そんな法律あるならいってくれ。
小泉よ、福沢諭吉だって文部省の教育行政に反対してたじゃないか。税金出し
て自分を官吏に教育してくれなどとたのみはしないと。

改憲はただしい官僚制度のもとで行わなければ、盗人に刃物だ。まず、公務員
をたたきなおせ。