"Junya Suzuki" <PP6J-SZK@asahi-net.or.jp> wrote in message 
news:3f88cba2$0$3987$44c9b20d@news3.asahi-net.or.jp...
> 国民投票で大統領の信任投票を行う、というのはそもそも大韓民国憲法では
> 明示規定がないんですよね。強いていえば「国家安危に関係する重要政策」
> に該当させるしかないんですが。
> 
> http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/kenpou.html
> 第72条
> 大統領は、必要であると認めるときは、外交、国防、統一その他国家安危に関係する
> 重要政策を国民投票に付することができる。

というわけで、内外から疑問の声が上がっているようです。

英紙「盧大統領、辞任するなら今辞任せよ」
 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/14/20031014000067.html
　英国の韓半島専門家が１４日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の再信任国民投票提案を
非難し、大統領職を辞任するなら今やめた方がいいと主張した。

　英国の経済日刊紙「ファイナンシャル・タイムズ紙」は同日、英国の韓半島専門家である
フォスター・カーター（リーズ大学・名誉首席研究員）が書いた「盧（盧武鉉大統領）、辞任
するなら今辞任すべし（If Roh is going, now is the time）」と題した寄稿文を掲載した。

「盧大統領不正関連時は弾劾事由」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/14/20031014000051.html

ここら辺までは理解の範囲ですが、幾らなんだって「大韓民国」そのものの統治能力に
広げてしまうのは大げさな気もします。

「再信任はポピュリズム…経済に悪影響」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/14/20031014000066.html

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「国民投票による再信任」提案がポピュリズム（大衆迎合
主義）であり、これに伴う政治的不透明性が韓国経済に悪影響を及ぼしかねないという分析が、
外国系投資銀行によって提起された。
（中略）
　国際信用格付け会社のムーディーズ、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も１３日（現地時間）、
再信任による政治的激変に対する憂慮を表した。