《国が老後の保障をすることの是非は企業公営化の間違いに学べ。》

老後の保障は法的保護責任者の責任だ。

これを、公的年金などで、「老後の保障は国の責任」としたのがソビエトであり、その影響を強く受けた西欧社民主義だ。
西欧社民主義は老後の保障を公営化したわけだ。

この是非？

歴史を検証せよ。
人類の貴重な経験に学ぶべきだ。



①企業公営化の間違いに学んだらよい。人類の歴史に学ぶべき



老親の保護責任は社会主義、西欧社民主義の言うように「国にあり」としたらいいのか？

それとも、新自由主義＝保守本流政治が主張するように、

「両親の保護責任は法的保護責任者にあり」として、「まずなによりも第一番に、家族など法的保護責任者の責任を確立すべき。」

「その上で、国や自治体は法的保護責任者が老親の保護責任を果たせるようサポートに徹し、本当に困った方には国や自治体が（将来はＮＰＯやボランティア
組織を通じて）暖かい救いの手を差し伸べるようすべき。」

どっちが正しいか？

これを考えるとき、企業公営化の間違いに学んだらよい。





《家庭の経営責任を確立するまで、巷にあふれる家庭経営の無責任現象は改革不可能だ。》


「倒産を排除しようとした」企業公営化、「老後路頭に迷うことを排除しようとする」老後の保障の公営化。これらは共通して経営無責任を発生させる。

企業公営化は企業経営無責任を発生させ、社会の継続を不可能にさせる脅威を招いた。
これは、歴史はそうなっている。人類の貴重な歴史だ。

《老後の保障公営化をやめ、老親の保護責任を確立するまで改革は不可能》

老後の保障の公営化も家庭経営無責任を発生させる。
巷は家庭経営無責任現象であふれ、社会の健全な継続が不可能になる。

これを改革しようと、いろんな政策を試しているが成功はしない。

（たとえば少子化現象、いろんな改革を試しているが成功していない。少子化現象は家庭経営無責任現象の一つである＝谷村少子化理論。
教育の荒廃もそう。老後の保障の公営化で、経営責任が確立せず、各家庭に後継者育成概念が欠如し、その結果教育は荒廃する。後継者育成がこんなことでど
うして健全な社会が継続可能か？）

「企業経営無責任が企業の公営化をやめ、経営権を確立するまで改革不可能だった。」
これは人類の歴史が証明しているところだ。
家庭経営無責任現象も同様だ。

老後の保障公営化をやめ、老親の保護責任を確立するまで改革は不可能だ。

《 老後の保障の公営化の是非は、企業公営化の間違いに学べば、たちどころにどうしたら正しかがわかる。》


「企業の経営責任は企業にあり」
として各企業の経営責任を確立するまで、国鉄も電電公社も経営無責任は解消できなかった。
老後の保障もそうだ。
「老親の保護責任は家族など、法的保護責任者に明確に存在する。」

として、家庭など法的保護責任者の経営責任を確立するまで、巷にあふれる家庭経営の無責任現象は改革不可能だ。


老後の保障の公営化の是非は、企業公営化の間違いに学べば、たちどころにどうしたら正しかがわかる。