不明年金が5000万件以上存在する事には些か驚くが、この責任が社会保険庁にだけあると考える事は話が飛躍しすぎている感を否めない。
　厚生年金、国民年金等国民皆保険の構想で始まった制度だが、当初の認識は必ずしも義務感を持って納付していたか否かは大いに疑問と思う。
　事業者の都合で納付されなかった例を知っている者から見れば、途中迄納付して会社が解散した従業員は余程注意していない限り、自分の手元に年金手帳が残る事は稀有と思う。国民年金に至っては国民年金税と税の名前がついており、当該市町村に納付する事になっており、住居を移転すれば0から始まると考えていた人も存在した様子だ。
　況して作為的に納付しない人も多く、税の遡及請求期限を過ぎれば納付すら出来ない（3年）ので、新たに証書を発行される事になった事もある様子だ。
　この様な状況を考えれば、件数は多いものの、必ずしも未納期間数年の人のものが不明となっていると推察する。逆に言えば、この事でその人が被る損害は欠格期間が数年とも言える。
　さて、その責任は誰に有るかと言えば、自己管理責任の立場で言えば、都度確認しなかった被保険者の側にあるとも言える。　社会保険庁に限らず、日本の行政が絡む規定は、本人の申し出に拠ると言う都合の良い規定がある。
　確認通知を郵送しても受取人不明で返送される方が多いのではないだろうか？
　余計な経費を掛けるならば、むしろ年金加入を任意にすれば良い事で、自らの老後の備えの多様化を促進した方が未だ効果的と言える。
　そもそも、年金をあてにする事自体考え方が間違っていると思う。
　年金に頼る位ならば、むしろ全く年金保険料を支払わず、生活保護を選択した方が遥かに金額も多いし、確実に支給される。　事の良否は別として、真面目に年金を40年間納付しても国民年金だけだと孫の小使い程度にしかならない。
　国民年金で支給される金額はその程度のものである。　若し今日の状況が判っていれば、最初から納付しない方法を模索したと思う。
　401Kの時代に公の制度をあてにする位馬鹿らしい事は無いと言える。
　老後は自己責任で過ごすのが本当と思う。　
　尤も、確実に都度確認した人は納得のゆく年金裁定書が送付されている様子なので、年金制度そのものを否定はしないが、生活保護費の方が文化的な生活をゆとりを持って行える事には多いに不満を禁じ得ない。