ぼくは憲法改定と防衛力の強化に反対でした。現憲法と自衛隊の存在の間に矛盾
があるのであれば、自衛隊を縮小または廃絶するのが良いと思っています。しか
し、現在の国際情勢を見ると、国に属さない組織によるテロリズムの危険性が高
まっており、現時点で防衛力を廃絶するのは難しいと考えられます。現在日本に
駐留するアメリカ軍との関係も考え直さなければなりません。それゆえ憲法と自
衛隊の存在の関係を解りやすくするために憲法改定という考え方が生まれてくる
のかもしれません。これらの理由から自由民主党の公約に憲法改定と防衛力の強
化があげられているのでしょう。しかし、憲法改定と防衛力の強化によって、再
び日本が軍国主義に向かう危険性があります。日本が自衛隊を強化すれば、他の
アジア諸国は警戒感から軍備を増強するかもしれません。他国に対する恐怖から
自国の軍を強化してしまい、再び軍拡競争が起こるかもしれません。そして恐怖
の連鎖が戦争を引き起こし、戦争による肉親の死が憎しみの連鎖を引き起こすで
しょう。そうなれば政治家が望むと望まないに関わらず今度は民衆がより強い軍
隊を要求するようになるでしょう。そうなる前に、我が国の防衛力の増強に歯止
めをかける方法を日本国法の形で用意しておくことが必要です。そのための憲法
改定ならば、ぼくは賛成します。日本が軍国主義に向かう危険性を回避するため
には、憲法に自衛隊と国際連合の関係を明記することが必要だとぼくは考えます。
国際連合の許可が無ければ日本国外で行動できないようにする法的拘束力を憲法
に持たせるのです。日本国外における自衛隊の指揮権を国際連合に譲り渡し、国
際的には日本国の軍隊ではなく国際連合の軍隊であることにすれば良いのです。
日本国外から何らかの侵略勢力が日本に迫った場合においてでさえ国際連合の指
揮下で自衛隊は行動するべきです。国際的には自衛隊は国際連合の指揮下にある
ことになり、日本国民は戦争と軍備を放棄することになります。それゆえ現憲法
の第九条を変更する必要はありません。現憲法の前文も変更する必要はありませ
ん。このようにして現憲法の第九条および前文に触れることなくある程度の防衛
力を保持しておくことができるはずです。一国の利益に行動を支配されない軍で
あれば、その規模は限定されたものになるはずです。そして、将来的には各国の
軍隊を国際連合の指揮下に統合し、国またはテロ組織による国際的な犯罪を取り
締まる世界警察の機能を持たせつつ、徐々に世界の軍備の廃絶へと向かうのが理
想的だと思います。このためには国際連合憲章で述べられている安全保障理事会
についての記述を改定することが必要かもしれません。

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Jun Shirakura <mailto:sirakura@osa.att.ne.jp>