《先進国にしか出来ない政策》

福祉事業。

１００兆円にもなろうという官僚事業です。

これは日本のみではありません。


現在世界の福祉国家では、『国が税金を集め、それを配ることにより国民に富をもたらそう』と言う政策が実施されています。

巨大な官僚事業がおこなわれています。
。
しかし？
それにより負担が上がり、自由経済の生命線である市場の活力が損なわれる状態にまでなっています。

さらに負担を挙げ、国民を苦しめるのですか？
消費税増税？

１００兆円もの官僚事業を１４０兆１５０兆にするのですか？

いまでもバカ高い税金で苦しんでいるのに？
これでは将来は暗いものでしかありません。


民間企業を使ったらどうですか？

日本には近代企業が十分育っているではありませんか？

谷村経済学で提唱している、近代企業を十分生かす方法は近代企業の育っている先進国に可能な政策です。

先進国にしか出来ない政策といってよいものです。

１００兆円もの官僚事業を徐々に近代企業に任せていけばいいのです。


《最も有効な景気対策》

１００兆円もの官僚事業をできるものから近代企業の企業活動に委ねていきます。
国はこの方向性をはっきり打ち出せばよいのです。
そうすれば、未来は明るく開けていくのです。

これこそ最も有効な景気対策です。