《日経の旧式労働条件改革》

この新聞の旧式にはあきれる。

パートや派遣をどうやって正社員に近づけるか？

「法や規制で救済せよ」というのが日経だ。

経済新聞なのだから「経済的手法を用いて正せ」
と主張するかと思いきや？

「法や規制で官僚が対処しろ」とはね。

あきれた旧式だ。

《社会保障が労働条件を悪化させ、労働者をパートや派遣で酷使している》

求人が非常に盛り上がれば、パートも派遣も解決するのだ。

労働者は黙っていても正社員の口があり、パートだの派遣だので、いやいや働くことはなくなる。

つまり、パートや派遣問題を解決するには、求人がしっかり出るまで減税し、活力を高めれば良いとわかる。

ただし？
そうできない。
減税どころか、増税しないと金が足りないのだ。
社会保障が阻んでいる。

社会保障が労働条件を悪化させ、労働者をパートや派遣で酷使しているわけだ。

《労働者を失業に追いやり、パートや派遣に格下げするのは官僚統制の社会保障制度》

求人の絶対数が不足しているところで、
いくら法や規制を強化し、パートや派遣を正社員にしようとしても無理が出る。

求人の絶対数が増えない限り、労働者優位の状況にはならない。

日本の企業には失業ゼロにし、労働条件を飛躍的に改善する能力はあるのだ。

ただし？
それを阻むのが社会福祉だ。

社会福祉改革をせず今の官僚統制制度を続ける限り、増税路線を走り失業率は上がる。
つまりパートや派遣は増えていくだけだ。

労働者を失業に追いやり、パートや派遣に格下げするのは官僚統制の社会保障制度だ。

《制度そのものを哲学から変えるべき》

「老後の保障責任は国にあるのではなく家族にある」とすべきだ。

国は家族がそうできるようサポートに徹すればよい。

社会保障を国民のサポート制度に切り替え、裕福で自立できる国民は民間保険を利用してもらい。
制度そのものを哲学から変えるべきだ。

そうすれば、市場が活性化し、求人が増える。

パートや派遣問題は解決する。