《工作活動防止法の成立が真っ先になされるべき政治の課題》

まったく恐れ入る。
こんな国がどこにある？

無防備ノー天気。

朝日新聞の主張の発信元が？
中国共産党の機関紙にあり、まったく一致している。
靖国反対など新聞論調と中国共産党の主張がぴったり一致する。
これだけじゃないのだ。

朝日は中国共産党が反対すれば、反対論陣を張り？
ことごとく妨害してきた。

中国共産党が日本で新聞を発行し広報しているような状況になっている。

国の政権運営で最も重要な広報を、中国共産党の影響下に置かれ、握られているも同然だ。
こんな国がどこにある？
（法で規制しないとダメ、ここぞというとき、撹乱させられる）

まったく非常識だ。
これが国の重大欠陥でなくて何なのか？

世界の独立国ならどこでも整備する工作活動防止法を整備せよ。
もしくは、今ある外患誘致など刑法の規定を拡大適応するとか？

この欠陥を早急に正すべきだ。
工作活動やり放題とは世界の非常識だ。

（中国外務省＝工作活動の拠点が朝日記者に依頼して書いた記事を外患誘致で摘発したらよいのだ。）


教育基本法、防衛庁の省昇格法案は成立した。
次は？
自衛軍に名称変更と工作活動防止法の制定だ。
それが難しいなら？
軍隊をもち戦闘も行うのだから、
刑法８５条を復活させるとか？

どっちかすべきだ。

工作活動やり放題？
こともあろうに、全国紙が隣国共産党政府とつるみ、洗脳工作をせっせとやってかく乱している。
こんな無防備な国がどこにあるか？
まったく非常識。
この非常識の税制が何をおいても先。

全国紙に、妨害行為をされたんじゃ、引き伸ばし引き伸ばし？
いつになっても、国政は正されない。
戦後政治が６０年続いていることでも証明されている。

次は、防衛体制の整備だ。
工作活動防止法の整備。

これをまず成立させるべきだ。



9条がらみで削除された、刑法利敵行為条項（旧83条〜86条）
第85条［通謀利敵］敵国ノ為メニ間諜ヲ為シ又ハ敵国ノ間諜ヲ幇助シタル者ハ死刑又ハ無期若クハ五年以上ノ懲役ニ処ス