航空自衛官の幼児虐殺事件

航空自衛官 の幼児虐殺事件

国民は税収の20倍以上の「ムダづかい・官製談合などの横領」などで「年金・税制破綻」、格差拡大・増税・社会福祉削減に直面しています．

この中で、税収の10パーセント以上を占める「防衛費」の予算に責任をもつ防衛庁・防衛施設庁は、何をしているのでしょうか？

防衛庁のクーデター未遂、官製談合、幼児虐殺です．

① 防衛庁のクーデター未遂

陸上自衛隊幹部が、
自民党の求めに応じて、改憲案を作成・提出していました．しかも、自民党側の責任者は、元防衛庁長官でした（毎日新聞 2004年
12月24日） 

この幹部は、自衛隊法の違反で東京地検に告発されていましたが、2005
年3月に二佐から一佐に昇任していたというとんでもない人事がありました．
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/04/post_ecef.html

②         防衛施設庁の官製談合

歴代の防衛施設庁の官僚は、
OBを有利な条件で天下りを受け入れた発注業者ほど有利な条件で工事などの発注を行っており、その体制を維持するために、防衛施設庁サイドで落札する業者を事前に決定する、いわゆる官製談合を長年にわたり行っていたことが明らかになりました．（「防衛施設庁官製談合：処分遅すぎる、批判も 課題浮き彫り」毎日新聞 
2006年6 月16日）

③ 幼児虐殺事件

航空自衛官の夫婦が
2歳の娘が、「言うことを聞かなかった。約１カ月前からほぼ毎日、棒で殴ったり、けったりした」上に、「頭から熱湯をかけ」、死亡させました．（産経新聞
2006年7 月6日）

これらの流れは、憲法9条・教育基本法改正の動きと無関係ではありません．いずれも、国民の財産で、国民を敵とする行為です．

このような状態を国民がいつまでも黙視していると考えているとすれば、それは、大きな誤りです．（2006年
7月 6日）