報道によると、日本道路公団は、自分自身で、談合を仕切った疑いが
濃厚のようだ。

これらの資金が郵便貯金と国債の財政投融資とされている。

郵便局が民営化されるとその資金源がもとからたたれる。

しかし、田舎の郵便局がなくなる結果、農協と郵便局しか金融機関が
ない地域や宅配便さえこない地域は困るだろうし、特に車に乗れない
おとしよりには致命的な打撃になるかもしれない。

今参議院では微妙な情勢であるが民主党は支持組織に郵政関係の労働組合
を二つもかかえるので民営化には反対である。
自民党の大部分も公共事業の原資がなくなり、特定郵便局長が支持母体の
ため反対である。
このままいけば参議院で否決され小泉首相がぶちきれ衆議院の解散となり
政局は大混乱のうちに小泉首相は退陣に追い込まれるであろう。

そして次にはまた無能な自民党の政治家が政権につき日本はソ連崩壊10年前
のような停滞した時代を迎えることになる。